＜いま押さえておきたい「外国人雇用」の今後＞ 

業種を問わず人手不足が深刻な課題となっています！
一方で、工夫をしてこの課題に対応できている事業主や企業様も存在します。
コロナ禍からの回復軌道にしっかりと乗るために、人材を確保し、育成を丁寧に行い定着させていくことが重要です。

当社では、そんな不安をかかえる事業主、採用ご担当の皆さま向けにオンラインセミナーを定期的に実施しております。社員の採用や人手不足への対応に成功した事例を７つの視点で紹介していきます。

少し考え工夫することで、人事上の課題解決につながるかもしれません！
この課題に悩んでいる事業主、採用ご担当の皆さまはふるってご参加ください！！

お申し込みはコチラ

✔︎　支援責任者と支援担当者を選任していること（兼務可）

✔︎　以下のいずれかに該当していること

　　1️⃣ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、
　　　２年以内に中長期在留者の受入れ実績があること

　　2️⃣ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、
         ２年以内に報酬を得る目的で、 業として外国人に関する各種相談
         業務に従事していた経験があること

　　3️⃣ 支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の
　　　 生活相談業務に従事した経験があること

　　4️⃣ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が
　　　 これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められること

✔︎　1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生
　　の行方不明者を発生させていないこと

✔︎　支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させてないこと

✔︎　5年以内に入管法又は労働に関する法令により罰せられていないこと

✔︎　5年以内に入管法又は労働に関する法令に著しく不正又は不当な行為
　　を行っていないこと

特定技能ビザ を取得したい企業は、特定技能外国人支援計画の策定と実施が不可欠です。
特定技能外国人支援計画が実施されることを前提に、入国管理局から特定技能ビザが許可されます。

しかし、登録支援機関になるためには出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があり、その必要書類の作成に手間と時間がかかってしまいます。

登録手続きに手こずることで、支援開始時期が大幅に遅れるなど機会損失につながってしまいます。

登録支援機関の申請書類作成はそれ自体の難易度はそれほど高くありませんが、入管はこの企業（個人事業主含む）がちゃんと特定技能外国人を支援できるかどうかをチェックしています。

当社では、登録申請に関する手続きはもちろん、登録後もお客様が法的不安を抱えることなく
支援業務を行えるようサポートさせていただきます。

　書類作成や申請手続き等の業務は大きな負担になります。　　　　　　
　　申請代行はADEPTキャリア におまかせください！！

登録支援機関をご検討の方が、登録に関するご不安を解消でき、少しでも早く・確実にスタートが出来る様に全面的にサポートさせていただきます！